業務内容

●鑑定部門

＜公共用地の取得に伴う鑑定評価＞

• 買収、移転補償の場合の鑑定評価及び土地評価
• 残地補償の場合の鑑定評価及び土地評価

＜価格に関する鑑定評価＞

• 売買、交換、相続、贈与、訴訟、担保、資産再評価の場合の鑑定評価
• 国土利用計画法に基づく届出に伴う鑑定評価
• 普通又は定期の借地権、借家権、地役権、区分地上権、区分所有建物（オフィスビル、マンション等）の鑑定評価
• 金融、商品売買等に関する担保価値（担保取得、担保提供の場合）の鑑定評価

＜賃料に関する鑑定評価＞

• 不動産の賃貸借において、新規あるいは継続の地代又は家賃の鑑定評価
• 共同ビル建設に際して、関係の所有権及び賃借権等の鑑定評価と新設ビルの適正な区分所有権の鑑定評価

＜その他の適正価格評価＞

• ＳＰＣ法に基づく特定資産の鑑定評価
• 不動産証券化に伴う鑑定評価
• 会社更生法、民事会社再生法に伴う資産評価
• 不良債権担保物件の鑑定評価
• ゴルフ場等の特殊物件の鑑定評価
• 会社設立、合併、現物出資に際しての鑑定評価
• 相続不動産の公平な配分のための鑑定評価
• その他

●コンサルティング部門

＜不動産鑑定とは異なる周辺業務＞

• デューデリジェンス（物件調査）
• 不動産に係る価格等調査
• 借地権に係る増改築承諾料、条件変更承諾料、譲渡承諾料等に関する調査
• 借家人（テナント）の立退きに伴う移転補償等に関する調査
• 店舗、住宅等の標準家賃に関する調査
• 不動産に係る各種意見書の作成
• その他

＜不動産の活用提案、診断、市場分析調査＞

• 不動産の有効活用提案
• 各種不動産市場分析調査（賃料市場調査、マンション市場調査など）
• 土地の開発計画のコンサルティング

＜その他不動産に関する各種相談＞

上記の項目以外でもご相談を承っています。案件次第ではご協力できないことがあるかもしれませんが、 ご相談は無料ですので、お気軽にお問い合せ下さい。